「ロケットナウ（Rocket Now）」というデリバリーサービス、最近名前をよく聞くけれど、「どこの会社が運営しているの？」と気になっていませんか？
あまりにお得な料金体系で「これって詐欺？」「危険性はないの？」と心配になるのは当然のことです。
結論から言うと、ロケットナウの運営会社は世界的な超巨大企業です。決してポッと出の会社ではありません。
この記事では、ロケットナウの「親会社」や「どうやって儲けているのか（ビジネスモデル）」、そして「安全性」について詳しく解説していきます。
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ロケットナウ（Rocket Now）の運営会社はどこ？
まず、日本のロケットナウを動かしている運営会社について見てみましょう。
会社概要
- 運営会社名：CP One Japan合同会社
- 読み方：シーピー ワン ジャパン
- 電話：050-3823-7411
- E-mail : rn-cs@rocketnow.co.jp
- 代表者：チョ・ヨンジュン
- 本社所在地：東京都港区六本木7-15-9住友不動産六本木セントラルタワー15Ｆ
- 事業内容：Eコマース、デリバリー事業
引用：公式サイト
名前だけ見ると「聞いたことない会社だな……」と思うかもしれません。しかし、ここで最も重要なのは、この会社のバックについている「親会社」の存在です。
親会社は韓国のAmazonと呼ばれる「クーパン（Coupang）」
日本の運営会社（CP One Japan）の親会社は、韓国の「Coupang（クーパン）」という企業です。
この会社「ただの海外企業」ではありません。実はここ数年の間ビジネス界で最も注目を集めた企業のひとつなんです。
2021年、ニューヨークで衝撃的な上場
クーパンは2021年3月、世界で最も厳しい審査があると言われる「ニューヨーク証券取引所（NYSE）」に上場しています。
この時のニュースは世界を駆け巡りました。なぜなら、アジア企業としては「あのアリババ（中国の巨大企業）以来の最大規模」となる上場だったからです。
上場直後の企業価値は一時9兆円を超え、Uber や Zoom といった有名企業と肩を並べる存在として華々しいデビューを飾りました。
参考：日経新聞
ソフトバンク孫正義氏が惚れ込んだ「30億ドル」の投資
日本のソフトバンクグループ（孫正義氏）が、クーパンの将来性にいち早く目をつけ、巨額の出資をしたことは有名な話です。
- 2015年：約10億ドル（当時のレートで約1200億円）を出資
- 2018年：さらに約20億ドル（約2200億円）を追加出資
合計で30億ドル（約3400億円以上）もの大金を投じています。これは「単なる支援」のレベルを超えており、世界的な投資家が「この会社は将来、Amazonに匹敵する」と本気で信じた証拠と言えます。
売上高は「4兆5000億円」クラス
クーパンのビジネス規模は桁外れです。
2024年の実績では、年間売上高が約300億ドル（日本円にして約4兆5000億円以上）に達しています。
単なるアプリ運営会社ではなく、自社で巨大な物流センターや配送網を持つ「インフラ企業」であることが、この数字からもわかります。
日本企業で例えると「任天堂」や「KDDI」と同じ規模
「アメリカの企業だと言われてもピンとこない」という方のために、会社の価値（時価総額）を日本企業で例えてみましょう。
クーパンの企業価値は、時期によって変動しますが、およそ「任天堂」や「KDDI」、「リクルート」といった、日本を代表する超一流企業と同じくらいの規模感です。
つまり、ロケットナウを使うということは、任天堂やKDDIが作った新サービスを使うのと同じくらい、バックグラウンドがしっかりしていると言えるのです。
なぜ無料？ロケットナウはどうやって儲けているの？
ロケットナウを使うユーザーが一番不思議に思うのが、「送料無料や手数料を無料にして、どうやって利益を出しているの？」という点でしょう。
ここには、ユーザーには見えない「お店からの手数料」と、巨大企業ならではの「赤字戦略」が隠されています。
お店から「30％の手数料」をもらっている
ユーザーである私たちが支払う送料・手数料は無料ですが、実は料理を提供する飲食店側は、ロケットナウに「売上手数料」を支払っています。 公式サイトの情報によると、その手数料は注文金額の「30％」です。
つまり、私たちが注文をするたびに、お店からロケットナウへ30％の手数料が入る仕組みになっています。これだけ聞くと「なるほど、そこで儲けているのか」と思うかもしれません。しかし、現実は違います。
計算してみると「完全に赤字」？
実は、この30％の手数料が入っても、ロケットナウ側は大赤字である可能性が高いのです。なぜなら、商品を運んでくれる「配達員への報酬」が非常に高く設定されているからです。
筆者が実際にロケットナウの配達員として稼働し、実際の報酬額を検証したデータ（下記記事参照）によると、1件あたりの平均単価は「787円」でした。
この検証した数字を基に、わかりやすく計算してみましょう。
例：あなたが「1,500円」のお弁当を注文した場合
- ロケットナウの収入：1,500円の30％ ＝ 450円
- ロケットナウの支出：配達員への報酬 ＝ 平均 787円
- 結果：450円（収入）ー 787円（支出）＝ マイナス337円
なんと、注文が入れば入るほど、1回あたり300円以上もロケットナウ側が損をする計算になります。
巨大な「先行投資」フェーズ
「注文されるたびに赤字になるなんて、会社として大丈夫なの？」と心配になるかもしれません。
しかし、これが親会社クーパンの戦略です。
彼らは目先の数百円の利益よりも、「まずは日本で一番使われるサービスになること」を優先しています。
莫大な資金力があるからこそ、今はあえて自腹を切って赤字を出し、ユーザーには安さを、配達員には高い報酬を提供して、一気にシェアを拡大しようとしているのです。
危険性は？使っても大丈夫？
「個人情報が流出したり、詐欺にあったりしない？」という危険性についても触れておきましょう。
- 上場企業の監視がある 親会社がアメリカで上場しているため、不正やセキュリティ不備があると株価が大暴落します。そのため、セキュリティ対策には莫大なお金をかけています。
- 一部のデリバリーサービスで見られるような、管理の行き届かない「謎の代理店」が運営しているわけではなく、クーパンの直轄（子会社）が責任を持って運営しています。
もちろん「絶対にトラブルがない」とは言えませんが、身元のわからない海外サイトを利用するのとはわけが違います。企業としての安全性・信頼性は極めて高いと判断して大丈夫です。
まとめ：ロケットナウは「黒船」級の巨大企業
ロケットナウの正体をまとめると、以下のようになります。
- 運営は「CP One Japan」という日本の会社。
- 親会社はアメリカに本社を置く「クーパン」（ルーツは韓国）。任天堂やKDDIに匹敵する企業価値を持つ。
- ソフトバンクから約3400億円以上の出資を受けた歴史がある。
- 飲食店から手数料をもらっているが、配達報酬が高いため現在は「完全な赤字運営」でユーザーに還元している。
- 身元がはっきりしており、企業としての危険性は低い。
「怪しいアプリなのかな？」と不安で登録を迷っていた方は、この巨大なバックグラウンドを知れば、安心して利用できるのではないでしょうか。
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